宏福苑の4階で救助隊が発見したのは、93歳の雇用主を抱きしめたまま亡くなっていたワヒュニ・シュリさんの姿であった。42歳の家事労働者である彼女は、香港で過去数十年において最も大きな被害を出したこの火災で命を落とした、10人の移民労働者の一人である。
11月26日、大埔区の集合住宅で発生した火災は次々と燃え広がり、8棟の建物のうち7棟が焼失した。この火災で少なくとも160人が死亡し、6人が行方不明となっている。犠牲者の中には、家事労働者として働いていたインドネシア人9人とフィリピン人1人が含まれている。
初期調査によると、1年以上にわたって行われていた修繕工事で使われた発泡スチロールの板や、防火基準を満たしていない足場ネットが、火の延焼を甚大なものにしたと指摘されている。調査機関は、これらが被害を拡大させた主な原因だと結論づけた。
「彼女は自らの命を犠牲にしてでも、世話をしていた方のそばを最後まで離れませんでした」と、労働者の権利擁護団体「工業傷亡權益會」のエスター・ツェ氏は語る。ツェ氏は、ワヒュニさんの姉妹であるヤユさんに付き添い、4日間にわたって病院などを捜し回った。ワヒュニさんはインドネシアの故郷にいる3人の子どもを一人で養っており、一番下の子はまだ6歳であった。
言葉の壁や複雑な手続きに加え、支援を装った詐欺師まで現れるなど、ヤユさんがワヒュニさんの消息を待つ日々は精神的に非常に過酷なものであった。火災から4日後、DNA鑑定によってワヒュニさんの死亡が確認された。ツェ氏は次のように語る。「精神的な打撃は計り知れません。故郷を離れて海外で働くこと自体が大変なのに、戻ってきたのが愛する家族ではなく遺体なのですから。その痛みは、家族にとって耐えがたいものでしょう」
ツェ氏は、今回の悲劇は香港で働く移民労働者の脆弱な立場を浮き彫りにしたと語る。社会がもっと彼らを支援し、理解する必要があると強調した。「香港の労働者でさえ、仕事で怪我をしたり死亡したりすれば、大きな困難に直面します。しかし、移民労働者の場合、その困難は10倍にもなります。多くの人は、家事労働者は家で仕事をするだけだから安全だと思いがちですが、決してそうではありません」
文化的な背景と遺体の搬送をめぐる問題が、イスラム教徒の家族の悲しみをさらに深くしている。イスラム教の教えでは、故人は死後できるだけ早く埋葬しなければならない。しかし、火災による損傷が激しく、多くの遺体で身元の特定が難航し、手続きが滞っている。
遺体の本国送還や葬儀の手配には最長で4週間かかることもあり、家族の経済的な負担は増すばかりである。愛する家族を故郷に連れ戻すため、緊急の資金援助を申請している遺族もいるという。
香港政府の発表によれば、亡くなった移民労働者の遺族には、法令に基づく補償金50万香港ドル(約1,000万円)以上と、支援金25万香港ドル(約500万円)を合わせて、合計約80万香港ドル(約1,600万円)が支給されることになっている。
しかし、移民労働者を支援する慈善団体(MFMW)のソーシャルワーカー、ジョハニ・トン氏は、補償金の承認手続きに時間がかかることや、海外の遺族への送金方法について懸念を示している。「ここで働いていた移民労働者は、一つの家族だけでなく、多くの親戚の生活も支えていた可能性があります。何人もの家族が彼女たちの仕送りに頼っていたでしょう。このお金が、残された子どもたちの教育や家族の生活の助けになることを切に願っています」
トン氏はまた、「多くの家族が、クリスマスまで、あるいは一日も早く遺体を返してほしいと強い不安を抱えています」と話す。香港にあるインドネシアとフィリピンの両領事館も、犠牲者の遺体を本国へ送還するための手続きを進めているという。