農業分野で創出そうしゅつされるカーボン・クレジット（温室効果ガスの排出削減量はいしゅつさくげんりょうを取引とりひき可能な権利けんりにしたもの）を拡大かくだいすることは、気候変動きこうへんどう対策の資金しきんを動員どういんし、農家を支援しえんするとともに、インドで新あらたに始はじまった炭素市場たんそしじょうを強化きょうかする可能性かのうせいを秘ひめている。

世界せかいの炭素市場たんそしじょうはこれまで、産業部門さんぎょうぶもんの排出削減はいしゅつさくげんに焦点しょうてんを当あててきた。しかし、温室効果ガス（GHG）の世界せかい排出量はいしゅつりょうで2番目ばんめに大おおきいとされる農業分野は、標準的ひょうじゅんてきな排出量はいしゅつりょう取引制度とりひきせいどの対象たいしょうから外はずされたままである。農業分野は世界せかいのGHG総排出量そうはいしゅつりょうの約やく13%を占しめ、林業りんぎょうなどを含ふくめると約やく25%に達たっする。インドのように国民こくみんの多おおくが農業に依存いぞんする国くににとって、農業の変革へんかくは生活向上せいかつこうじょうに直結ちょっけつする重要じゅうような課題かだいだ。

したがって、メタン排出削減はいしゅつさくげんや土壌管理どじょうかんりの改善かいぜんといった持続可能じぞくかのうな農法のうほうから生うまれる質しつの高たかいカーボン・クレジットに農業を統合とうごうすることは、気候変動きこうへんどう対策の資金しきんを動員どういんすると同時どうじに、農家や農村経済のうそんけいざいを支ささえることにつながる。

インドは2023年ねん、カーボン・クレジット取引制度とりひきせいど（CCTS）の下もとでインド炭素市場たんそしじょう（ICM）を立たち上あげた。この市場しじょうは、排出削減はいしゅつさくげんを義務付ぎむづける「コンプライアンス市場しじょう」と、自主的じしゅてきな削減分さくげんぶんを取引とりひきする「オフセット市場しじょう」で構成こうせいされる。当初とうしょ、農業は対象外たいしょうがいだったが、新あらたに設もうけられたオフセット市場しじょうが、農業分野の排出削減はいしゅつさくげんプロジェクトへの道みちを開ひらいた。

インド政府せいふのエネルギー効率局こうりつきょく（BEE）はすでに、家畜かちくからのメタン回収かいしゅうや排泄物はいせつぶつ管理かんりに関かんする方法論ほうほうろんをオフセット市場向しじょうむけに承認しょうにんしている。何億人なんおくにんもの生活せいかつが農業に関かかわるインドにとって、農業は炭素市場たんそしじょうの次つぎなる主要しゅような開拓分野かいたくぶんやとなりうる。持続可能じぞくかのうな農法のうほう、土壌管理どじょうかんりの改善かいぜん、アグロフォレストリー（森林農業しんりんのうぎょう）などを通つうじて、農業活動のうぎょうかつどうをさらに統合とうごうしていく大おおきな余地よちが残のこされているのだ。

強固きょうこな農業炭素市場のうぎょうたんそしじょうの枠組わくぐみは、持続可能じぞくかのうな農業への移行いこうを支援しえんするだけでなく、インドがカーボン・クレジットの重要じゅうような供給源きょうきゅうげんとなり、世界市場せかいしじょうにおける立場たちばを強化きょうかすることにもつながるだろう。海外かいがいでは、ブラジルやケニアで政策支援せいさくしえんを通つうじた成功事例せいこうじれいがあり、資金しきんや技術ぎじゅつ、信頼しんらいできる炭素会計たんそかいけいが連携れんけいすれば、排出削減はいしゅつさくげんと農家への具体的ぐたいてきな利益りえきを両立りょうりつできることが示しめされている。

インドには、世界最大規模せかいさいだいきぼの有機ゆうき農業生産者せいさんしゃという強つよみがある。有機ゆうき農法のうほうや持続可能じぞくかのうな農法のうほうは、化学肥料かがくひりょうの使用しように伴ともなう排出はいしゅつを削減さくげんし、土壌どじょうの炭素貯留量たんそちょりゅうりょうを増ふやす可能性かのうせいがあるため、炭素市場たんそしじょうにとって重要じゅうような機会きかいとなる。

ただし、有機認証ゆうきにんしょうそのものが自動的じどうてきにカーボン・クレジットになるわけではない。気候変動きこうへんどうへの貢献こうけんは、承認しょうにんされた方法論ほうほうろんに基もとづき、ベースライン（排出量はいしゅつりょうの基準値きじゅんち）を定さだめ、追加性ついかせい（プロジェクトがなければ削減さくげんが実現じつげんしなかったこと）を証明しょうめいし、信頼性しんらいせいの高たかいMRV（測定そくてい・報告ほうこく・検証けんしょう）システムを通つうじて客観的きゃっかんてきに示しめされなければならない。

インドは、農業セクター全体ぜんたいを一度いちどに市場しじょうへ統合とうごうするのではなく、認証にんしょうされた有機ゆうき農家など、組織化そしきかされ追跡可能ついせきかのうな農家グループから段階的だんかいてきに始はじめるのが現実的げんじつてきだ。また、個々ここの小規模しょうきぼ農家が監視かんしや認証にんしょうにかかる高たかいコストを負担ふたんするのは難むずかしいため、農家生産者組織せいさんしゃそしき（FPO）や協同組合きょうどうくみあいが農家をまとめ、大規模だいきぼなプロジェクトとして取とり組くむ「集約しゅうやく」が鍵かぎとなる。

今後こんごの実用的じつようてきな枠組わくぐみとしては、以下いかの4つの取とり組くみが考かんがえられる。
1. 方法論ほうほうろんの標準化ひょうじゅんか：土壌どじょう炭素たんそや稲作いなさくメタン削減さくげんなど、農業における排出削減はいしゅつさくげんのための方法論ほうほうろんを開発かいはつする。
2. デジタルMRV：リモートセンシングなどを活用かつようし、信頼性しんらいせいを保たもちながら監視かんしコストを削減さくげんする。
3. FPOによる集約しゅうやく：FPOなどを通つうじて小規模しょうきぼ農家をまとめ、収益しゅうえきを透明とうめいに分配ぶんぱいする。
4. ブレンド・ファイナンス：炭素市場たんそしじょうの収益しゅうえきを既存きそんの農業融資のうぎょうゆうしなどと組くみ合あわせ、農家を支援しえんする。

インドの農業セクターは、気候変動きこうへんどうという課題かだいであると同時どうじに、炭素市場たんそしじょうにおける大おおきな機会きかいでもある。目指めざすべきは、単たんにクレジットの量りょうを最大化さいだいかすることではなく、信頼性しんらいせいが高たかく、農家を中心ちゅうしんとした市場しじょうを構築こうちくすることだ。CCTSオフセット・メカニズムという第一歩だいいっぽを踏ふみ出だした今いま、この仕組しくみを拡大かくだいし、インド炭素市場たんそしじょうの中なかに、信頼性しんらいせいと拡張性かくちょうせいを備そなえた農家中心ちゅうしんの農業炭素のうぎょうたんそエコシステムを築きずき上あげることが次つぎの段階だんかいとなる。

出典しゅってん: Devpriya Sarkar / 360info（with 360info、CC BY 4.0）