7月13日に開催された国連の「先住民族の権利に関する専門家機構」(EMRIP)の会合で、沖縄から出席した複数のNGO、専門家、活動家らが登壇し、日本政府に対し琉球民族の先住民族としての法的地位を承認し、沖縄県全域に広がる米軍基地によって引き起こされてきた長年の問題を解決するよう要請した。
この問題が国連で取り上げられたのはこれが初めてではない。2008年以降、国連の複数の委員会は日本政府に琉球民族を先住民族集団として認めるよう、これまでに6度にわたり勧告してきた。しかし、日本政府は彼らへの先住民族としての認定を繰り返し拒否しているのが現状である。
日本は単一民族国家と認識されがちだが、アイヌと琉球民族は、日本が統一される以前の古くからの歴史と文化を有している。アイヌ民族は独自の言語と宗教的慣習を持ち、地理的には北海道を拠点とする一方、琉球民族は彼らの創世神話によれば数千年にわたり琉球列島に居住し、15世紀には独立した琉球王国(1429年~1872年)として統一されていた。
2001年3月以降、国連機関、特に国連人種差別撤廃委員会(CERD)は、アイヌと琉球民族の土地と文化を保護するため、両者の先住民族としての地位を公式に認めるよう、日本政府に勧告してきた。
アイヌの先住民族としての地位は2008年に最終的に承認され、2019年にはアイヌ施策推進法として法制化された。これによりアイヌは北海道の発展への参画が可能となり、アイヌを中心とした観光・商業・産業への資金提供も受けられるようになった。しかし、日本政府は国連先住民族の権利に関する宣言(UNDRIP)に沿った、自己決定権や土地・天然資源に対する権利を含む、先住民族固有の権利までは付与していない。
一方で琉球民族の自己決定権と先住民族としての地位を求める歩みは、大日本帝国時代、明治時代(1868年~1912年)に始まった強力な同化政策により阻害され、その後も沖縄を占領した米軍の存在が重い負担となり、その進展を妨げてきた。
かつて琉球王国は中国と日本の間を仲介する交易の要衝として繁栄した。中国の明朝、清朝の時代に朝貢関係を結ぶ一方で、1609年より日本の薩摩藩の支配を受け、二重支配体制下で王国を維持したが1872年に日本に完全に併合された。その後、沖縄は1世紀以上にわたる強制的な同化政策に直面してきた。伝統的な琉球の姓は日本式の姓に変更され、沖縄の宗教的慣習は禁止され、日本の神道が優先された。学校では琉球の文化は劣ったものとされ、琉球語は標準語の「後進的な」方言であると教えられてきた。
2009年、ユネスコは琉球諸語を消滅の危機にある言語に指定し、早ければ2050年にも消滅する可能性があると警告した。しかし、その「方言」という位置づけのため、言語復興に向けた国家政策は存在しない。沖縄の言語学者、下地則氏は自身のブログで日本の言語政策について次のように述べている。
「この琉球諸語がまさに今消滅の危機にあって、現在の琉球列島の人々(私を含む)は日本語への収束が進みつつあるが、それを指してヤマトの側が『あなたたちはもはや日本人で、あなたたちの話す言語はただの方言だ』というのは、放火犯が『あなたの家、燃えましたね』というに等しい。」
概ね、これらの同化政策は琉球の先住民族権利運動を効果的に抑制することに成功してきた。
2024年、沖縄県内の複数の市町村議会は、日本政府に琉球民族への先住民族地位付与を求める国連勧告の撤回を求める議案を可決した。2022年の調査によれば、沖縄県民の約60パーセントが自身たちのアイデンティティは独自のものであると認識している一方、95パーセントは自身を先住民族とは見なしておらず、その主な理由は70パーセントが国連の枠組みにおける先住民族の権利についてほとんど認識していなかったためである。先住民論争が沖縄で不必要な分断を招きかねないことや、中国からの外的干渉が米軍基地の全面撤去を招き、日本の国家安全保障に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も示されている。
これにより、先住民族の権利を求める活動家たちは、承認による自己決定権の獲得と、地域の安全保障の低下という二律背反の中で、困難な選択を迫られているのが現状である。
今日、沖縄全域には31の米軍基地が点在する。これらの基地は琉球民族による先住民族の権利主張をさらに阻害してきた。
第二次世界大戦中、米軍は琉球諸島を占領し、数十万人の琉球人を居住地から強制的に移動させ、島々全域に大規模な軍事要塞を築いた。1945年から1972年まで沖縄では米軍の軍政が敷かれ、太平洋東部に位置する沖縄は、朝鮮戦争(1950年~1953年)やベトナム戦争(1955年~1975年)では米陸海軍の兵站を支える重要な戦略拠点となった。
沖縄の広範な抗議運動の結果、米国はこの島を日本に返還せざるを得なくなったが、日米地位協定(SOFA)のもとでは、米軍関係者は依然として治外法権的な特権を享受し、地元住民に対して犯罪を犯した場合でも現地での訴追を免れるケースが多い。
日本国内において、沖縄は米軍基地の70パーセントが集中している。今日、米軍は沖縄の土地の15~18パーセントを基地・施設のために占有している。正式な許可と安全審査なしには、地元の沖縄県民はこれらの基地に立ち入ることはできない。
この結果、地元住民は過密な市街地での居住を強いられる一方で、米軍基地内では、アメリカ式の庭付き一戸建て住宅が広大な敷地を占め、居住空間の格差が顕著である。たとえば、衛星写真を見ると、嘉手納飛行場と周辺市街地の建物密度の大きな違いが確認できる。