米政府が大手IT企業8社を対象にグリーンカード（永住権）の発給はっきゅう認定手続きを凍結とうけつした。直接的な影響は限定的げんていてきとの見方もあるが、この措置そちは、数十年規模の待機者たいきしゃ問題を抱かかえる米国の移民制度に、さらなる不確実性ふかくじつせいをもたらしている。

米労働省は2026年10月8日、マイクロソフト、アドビ、インフォシス、タタ・コンサルタンシー・サービシズなど8社のテクノロジー企業が関かかわるPERM（労働許可証）申請の処理を停止すると決定した。同省は、これらの企業に関する新規申請の受理じゅりも、保留中ほりゅうちゅうの申請処理も行わないとしている。

PERMは、雇用こようを通つうじて永住権取得を目指めざす多くの移民にとって、最初のステップとなる重要な手続きだ。特にEB-2、EB-3という専門職向けのカテゴリーで申請する場合に必要とされ、雇用主こようぬしは、その職務しょくむに米国人を雇用こようしようと努力どりょくしたことを証明しなければならない。

今回の処理停止は、連邦規則に基もとづき、申請に詐欺さぎや意図的いとてきな虚偽きょぎ表示があったと信じるに足たる根拠こんきょがある場合に認められる措置そちである。

こうした政府の動きの背景には、移民政策をめぐる厳きびしい世論よろんがある。政治家のJ・D・バンス氏は、専門職向けのH-1Bビザで人材を雇用こようする企業が「外国人契約労働者のカースト」を作り出していると非難ひなんした。H-1Bビザをめぐる論争ろんそうに続つづき、大学が関与かんよする別のビザプログラムへの調査も報じられており、移民政策と労働市場に関する議論は激化げきかの一途いっとをたどっている。このような状況は、インドのITサービス部門と米国企業との間の協力関係を徐々じょじょに損そこなう可能性がある。

H-1Bビザから永住権を取得するプロセスは、米国に入国にゅうこくし、就労者しゅうろうしゃとして生活し、最終的さいしゅうてきに永住権を得えるという段階だんかいを踏ふむ。インド国籍者はH-1Bビザ取得者の大部分だいぶぶんを占しめており、米国市民権・移民局（USCIS）の2024会計年度の報告書によれば、その割合わりあいは71%に上のぼった。

ただでさえ、米国の移民制度は高こうコストで予測よそくが難むずかしくなっている。H-1Bビザは一時的な就労しゅうろうを許可きょかするものだが、永住権への道は険けわしい。今回のPERM凍結とうけつは、一時的な居住者きょじゅうしゃから永住者への移行いこう段階に影響を与あたえ、対象となる労働者の永住権取得をさらに遅おくらせる可能性がある。

この措置そちが企業の収益しゅうえきよりも個々ここの労働者に大きな影響を与あたえる理由は、雇用こようベースの移民申請における膨大ぼうだいな未処理案件あんけん（バックログ）の存在にある。シンクタンクのケイトー研究所の2023年の推計すいけいでは、米国の雇用こようベース永住権の待機者たいきしゃは約やく180万人で、そのうち68%にあたる約やく110万人がインド人だった。同研究所は、インド人申請者の待機たいき期間が最長さいちょうで134年に及およぶ可能性を指摘してきしており、永住権は多くの人にとって生活設計の根幹こんかんをなすだけに、新あらたな障害しょうがいは彼らの人生を著いちじるしく混乱こんらんさせる恐おそれがある。

一方で、インドのIT業界では構造こうぞう変化も進んでいる。インド準備銀行（RBI）の調査では、海外の顧客先こきゃくさきで働はたらく従業員じゅうぎょういんへの賃金ちんぎんにあたる「オンサイト収益しゅうえき」が減少傾向けいこうにある。これは、多くの専門家を海外に派遣はけんする従来型じゅうらいがたモデルから、国境こっきょうを越こえてサービスを提供するモデルへの移行いこうを示唆しさしている。

インドのIT・ソフトウェア産業団体Nasscomのデータによると、2025-26会計年度の業界総収益そうしゅうえきは前年比ぜんねんひ6.1%増の3150億ドルに達たっするなど、業界自体は成長を続けている。米国の顧客こきゃくは、専門家が米国内にいなくても、インドのチームからソフトウェア開発などのサービスを購入こうにゅうできるため、永住権への制限が企業の収益力しゅうえきりょくに与あたえる影響は限定的げんていてきかもしれない。

インドのIT企業にとって、今回のPERM凍結とうけつはビジネスモデルへの致命的ちめいてきな脅威きょういというより、比較的ひかくてき小さな金銭的きんせんてき打撃だげきにとどまる可能性がある。しかし、影響を受うけるインド人専門家にとっては、極きわめて個人的こじんてきで切実せつじつな問題だ。米国内での仕事に影響がなくとも、永住計画は後退こうたいを余儀よぎなくされるかもしれない。

この問題は、米印べいいん関係にも影かげを落おとす。輸入品ゆにゅうひんへの関税かんぜいに続つづく熟練じゅくれん人材の移動制限は、両国の強固きょうこな政治的絆きずなを支ささえてきた経済的統合とうごうの中核ちゅうかくを侵食しんしょくしかねない。短期的たんきてきな経済的損失そんしつは最小限さいしょうげんかもしれないが、影響を受うける人々の不安ふあんは計はかり知しれず、米国の移民政策がグローバルな人材の流ながれをどう変かえるかという、長期的ちょうきてきな課題かだいを突つきつけている。