オーストラリアで近く施行される新しい政治資金規正法は、政治献金と選挙運動費用に初めて上限を設けるものだ。情報公開も迅速化されるが、上限額は依然として高く、制度は複雑で、施行が2年間遅れる点も主要政党に都合が良いと指摘されている。現状よりは改善されるものの、政治資金が形を変えて再び大きな影響力を持つ可能性は残されている。
「公平な機会」を重んじる国オーストラリアだが、富豪による巨額の資金が政治を動かしてきた側面がある。鉱業王ジーナ・ラインハート氏と関係者が、ワン・ネイション党に過去1年間で300万豪ドル（約3億円）以上を寄付したと報じられた。これには現金や航空機まで含まれるが、この事実の公的な申告義務が生じるのは2027年2月までない。また、実業家クライブ・パーマー氏は過去3回の国政選挙で、2億6000万豪ドル（約260億円）以上を選挙運動に費やした。富豪が巨額の資金を投じて自らの利益を声高に主張できるのが実情だ。
富豪の問題以前から、オーストラリアの選挙政治には資金の問題があった。労働党と自由党という二大政党は、企業向けの「ビジネスフォーラム」を運営。10万豪ドル（約1000万円）を超える会費と引き換えに、党幹部との定期的な会合への参加を認めてきた。選挙管理委員会は、これを価値ある対価の購入であり「寄付」には当たらないとして、不可解にも情報公開の対象外と判断した。しかし、これこそ多くの国民が「民主主義のプロセスを腐敗させる」特権的なアクセスだと考えているものだ。
これまでの連邦法は、世界の基準から見れば自由放任的だった。情報公開は1980年代のアナログな制度に基づき、年間1万7300豪ドルを超える「寄付」のみが対象だった。多くの州とは異なり、中国の影響を懸念して外国からの寄付が近年禁止された以外、献金や選挙運動費に上限はなかった。そのため、前述の富豪や政党の資金集めは全て合法だった。
この状況を変えるのが、2025年初頭に主要政党の合意のもとで可決された新法だ。来年以降に施行され、国政選挙で政党やロビー団体の選挙運動費、そして献金に初めて上限が設けられることになる。情報公開の基準額も引き下げられ、より迅速に行われるようになる。
しかし、新法は理想的とは言えない。緑の党は、上限額が寛大すぎると批判している。表向きの献金上限は一つの政治団体に対し5万豪ドルだが、全国組織を持つ政党の各支部や複数の候補者、さらには友好関係にあるロビー団体にもそれぞれ同額を寄付できる。これにより、実質的な年間上限額は160万豪ドル（約1億6000万円）近くになる可能性が指摘される。
政党の選挙運動費の上限は9000万豪ドル（約90億円）に設定された。これはかつてパーマー氏が投じ、有権者から敬遠された記録的な額に匹敵する。また、環境問題などを重視する「ティール系」と呼ばれる無所属議員らは、制度が既成政党に有利だと訴える。政党候補者は党全体の広報活動の恩恵を受けるが、無所属議員にはそれがない。ロビー団体の選挙運動費にも1125万豪ドルという上限が設けられるが、特定の政策を推進するだけの運動であれば無制限に行えるため、抜け道となる可能性もある。
全体として、新法は完璧とは程遠いものの、何もないよりは良いと評価されている。現職議員や企業寄りの政党が、大企業や労働組合からの巨額献金に依存する力を弱めるだろう。その見返りとして、公的資金は大幅に増額され、1票あたり5豪ドル（衆参両院で選挙人一人あたり10豪ドル）となる。さらに、州の制度に倣い、議員数に応じた事務経費も補助される。
新法が抱えるもう一つの問題は、極度の複雑さだ。専門家でさえ頭を悩ませるほど複雑な法律は、ボランティアに頼る小規模な政党にとって大きな負担となる。また、新法の施行が2年間遅れることにも疑問の声が上がる。公式には選挙管理委員会の準備期間とされているが、主要政党が次の選挙に向けて資金を集めるための時間稼ぎではないかとの見方も根強い。
最も警戒すべきは、意図しない影響だ。規制を回避するため、巨額の資金が別の形で再び政治に影響を及ぼすことはないか。例えば、パーマー氏は自身の政党への献金が制限されても、企業を通じて間接的な選挙運動を展開するかもしれない。結局のところ、政治資金を規制する完璧な制度は存在しない。政治の公平性という理想と、政党が活動資金を確保するという現実的な必要性のバランスを取ることは難しい。今回の新法も、施行後「いたちごっこ」が続き、いずれ見直しが避けられないだろう。