3月25日、東京の裁判所は、宗教グループの「旧統一教会」に、活動をやめるように命令しました。裁判所は、このグループがたくさんの人からお金を集めるなど、法律に違反する行いをしたと判断しました。このような理由で解散を命じられるのは、日本で初めてのことです。
この問題について、国の文部科学省は2022年11月から調査を始めました。文部科学省はグループの組織の運営や、お金の使い方などを詳しく調べました。また、グループのせいで被害を受けたと訴えている170人以上の人たちからも直接、話を聞きました。
調査の結果、グループがお金を返すように求められた裁判などで、元のメンバーに払ったお金が約204億円にのぼることがわかりました。文部科学省は、グループが組織として悪質な活動をしていたと考えました。そのため、2023年10月に東京の裁判所に解散命令を請求しました。
裁判所は、グループが多くの人から高額なお金を集めていたことを認めました。お金を集めるためのマニュアルがあり、不幸なことがあって不安な人の気持ちを利用していました。このような悪質な勧誘が、組織的に40年という長い間続いていました。そのため裁判所は、このグループの活動は社会にとって非常に有害だと判断し、解散を命じました。
この決定を受けて、文部科学大臣は「国の主張が認められました。今後もこの問題にしっかり対応していきます」と述べました。一方で、旧統一教会の会長は「これは信教の自由の侵害です」と裁判所の決定を批判しました。そして、すぐに上級の裁判所に不服を申し立てる考えを示しました。