社会の多様化が進む一方で、政府が国民との「約束」を果たしていないという認識が広がり、民主主義への支持が損そこなわれつつある。

現代社会は、気候変動、戦争、経済的ストレス、格差といった問題が複雑に絡み合い、山積さんせきしている。これらの問題は、人々の将来に対する不確実性や不安、悲観的な見方を増大させている。その一方で、こうした問題を解決してくれるはずの政府に対する有権者の信頼は、世界的に急激に低下している。

増大する不確実性と低下する信頼は相互に関連しており、一体となって多くの国でリベラルな民主主義への支持を弱める原因となっている。

こうした状況が、権威主義的けんいしゅぎてきな思想や「強い指導者」を求める政治、そして極右きょくう運動に惹ひかれる人々を増やしている。これには、選挙に参加する政党から、制度の外で活動する過激派かげきはグループまで、さまざまな形態が含まれる。

民主主義制度の下では、政府が安全と生活水準の向上を実現し、その見返りに市民がその体制を支持するという「暗黙あんもくの約束」が存在すると広く理解されている。しかし、オーストラリアをはじめとする多くの国で、政府がこの約束を果たしていないと感じる人々が増加している。

この「約束が破られた」という感覚が、現在の民主主義モデルへの支持をむしばんでいるのだ。

不当な扱いを受けたり、損をさせられたりしたという感覚は、人々が過激化かげきかする主要な要因として古くから認識されてきた。テロ研究者のマーサ・クレンショーが1981年に指摘した点だ。他の専門家は、極右きょくう支持者に共通する特定の心理状態を「ノスタルジックな剥奪感はくだつかん（nostalgic deprivation）」という言葉で説明している。これは、自分たちが本来持っているべきだと信じていた地位を失った、という感覚を指す。

この喪失感そうしつかんは、経済的なもの、政治的な発言権、社会的な地位に関するものだけでなく、自らの文化が侵食しんしょくされたり、取って代わられたりしているという感覚にも及ぶ。こうした感情が、極右きょくう支持者を「失われた地位」という認識に強く固執こしつさせることになる。

こうした不満は怒りを生み出す。しかし、怒り自体が必ずしも問題というわけではない。情熱的な意見の対立は、健全な民主主義においては正常なことだ。

重要なのは、その怒りがどのように表現されるかである。経済学者のエリック・ローナガンとマーク・ブライスは、怒りを二つの種類に分類している。一つは「道徳的な憤いきどおり（Moral outrage）」であり、これは無視されたことに対する正当な反応で、公正な手段による変化を求めるものだ。

対照的に「部族的な怒り（Tribal anger）」は、排他的はいたてきなナショナリズムに根ねざしており、日和見主義的ひよりみしゅぎてきな扇動者せんどうしゃによって容易に乗っ取のっとられてしまう。彼らは、問題の原因ではない特定の集団をスケープゴートにして非難するのだ。過激かげきなグループから主流のポピュリスト政党に至るまで、極右きょくう的な勢力は、真の解決策を提示するのではなく、こうした種類の怒りを利用することが多い。

これが、極右きょくう思想の訴求力そきゅうりょくが社会の周縁部しゅうえんぶにとどまらず、主流層にまで深く浸透しんとうしうる理由である。人々が他者と真につながり、自身の価値を認められ、尊重されていると実感することが困難な社会では、このリスクはさらに増大する。

この考え方は、政治的過激主義の研究における「意義の探求（Quest for Significance）」理論の核心かくしんをなすものだ。この理論は、自分が重要な存在であり、価値があると認められたいという欲求よっきゅうこそが、暴力的な過激主義を支持する中心的な動機であると主張する。人々が肯定的なコミュニティの中で生きる意味や所属意識を見つけることができれば、極右きょくう勢力による勧誘かんゆうに対してはるかに脆弱ぜいじゃくでなくなる。

さまざまな研究がこれを裏付うらづけている。孤独や社会的孤立は、過激化かげきかや極右きょくう思想への支持と強い関連があることが示されている。これは一部の特殊な問題ではない。2024年のある調査によると、オーストラリア人の15%が社会的孤立を経験しており、その割合は女性（12%）よりも男性（18%）で、また高齢層よりも若年層で高くなっている。

では、高まる怒りと、極右きょくう的・反民主主義的な政治の魅力が増している現状に対し、私たちは何をすべきなのだろうか。何ができるのだろうか。

研究が明確に示している対策の一つは、孤独を減らし、人々のつながりを構築こうちくすることだ。コミュニティでのスポーツ活動や近隣住民のグループ、ボランティア活動などを通じて、人々が目的意識や所属感を見出みいだせる場を提供することが重要になる。

しかし、それだけでは十分ではない。政府や政策立案者せいさくりつあんしゃは、特定のコミュニティを非難してさらに社会の周縁しゅうえんに追いやるのではなく、不満の根本原因となっている経済的、社会的、文化的な問題そのものに真剣に取り組まなければならない。

現代社会には、深く、そして避けることのできない価値観の多様性が存在するため、これは非常に困難な課題である。解決策について、常に完全な合意形成ごういけいせいが得られるとは限らないからだ。

だからこそ、怒りを表現するための健全で民主的な「はけ口」が重要になる。人々は、自らの不満を「部族的な怒り」としてではなく、「道徳的な憤いきどおり」として表現できる現実的な手段を必要としている。平和的な抗議活動、コミュニティへの参加、その他、特に地域レベルでの民主的なチャンネルがその役割を果たす。研究は一貫いっかんして、人々が自分たちには真の発言権があると実感できるとき、暴力や過激主義に引かれる可能性が低くなることを示している。

出典: Mario Peucker / 360info（with 360info、CC BY 4.0）