政治献金、政府と民間企業を人材が行き来する「回転ドア」、そして業界主導の「責任ある飲酒」キャンペーン。これらは、アルコール飲料会社が水面下で政策を形成するために利用する手段の一部に過ぎない。業界の影響力よりも公共の利益を優先するためには、より強力な保護措置が求められている。
首相や政治家との1席1万ドルもする資金集めの夕食会は、氷山の一角である。アルコール業界は長年、自社の製品が「200以上の病気や傷害の主原因であり、世界で年間約330万人の死者を出している（これはHIV/エイズや結核を上回る）」という事実から目をそらさせるため、複雑な影響力の網を張り巡らせてきた。
オーストラリアでは成人（14歳以上）の約77％がアルコールを摂取し、飲酒者の約3人に1人が国の健康ガイドラインを超過している。オーストラリア保健福祉研究所によると、アルコールは依然として、予防可能な入院や国民の健康負担の主な原因となっている。
この巧妙な手法は、タバコ業界の戦略書を手本にしている。2009年の研究では、大手タバコ会社フィリップモリスが、当時傘下にあったビール会社に対し、効果的な政策を遅らせるための指導マニュアルを提供していたことが明らかになっている。現在、世界のビール市場は約60%を5つの巨大企業が占める寡占状態にあり、企業、人材、戦略を互いに共有している。
オーストラリアホテル協会は過去12年間で、二大政党に計700万豪ドル近くを献金してきた。彼らの目的は特定の票を得ることではなく、長期的な「関係性」を築くことにある。ある政治家は「1000ドルの寄付は支持だが、10万ドルなら買収だ」と喝破する。業界の資金が買うのは、政策決定の場へのアクセス、いつでも連絡が取れる関係、そして大臣が自分の名前を覚えてくれているという状況である。
最も効果的なロビー活動は、法案が提出された時に始まるのではない。有望な政治家のキャリアの初期段階から支援し、彼らが権力を握る頃には、10年にもわたる友好関係が築かれているのだ。
「回転ドア」問題も深刻だ。業界は、政治家が権力を上る過程で関係を築き、公職を去る際に彼らを雇用する。2019年のオーストラリア政府ロビイスト登録簿では、登録者の36％が元政府関係者だった。その内訳は大臣顧問、政府高官、国会議員などが大半を占める。彼らは、意思決定の仕組みや内部情報を知り尽くしている。
元大臣の首席補佐官が、数ヶ月後にはロビイストとして会っていた大臣室で働いている、といった事例も報告されている。こうした人材の還流は「業界と市民セクターの間の影響力の不均衡を増幅させる」と専門家は指摘する。
ノーザンテリトリー準州では、業界団体のトップが準州首相の首席補佐官に就任した後、その効果が科学的に証明されていた世界最先端の「アルコール最低単位価格制度」が早々に廃止された。
こうした事態を防ぐルールは脆弱だ。オーストラリアのクーリングオフ期間（元公職者が関連分野でロビー活動を行うまでの待機期間）は大臣で18ヶ月、議員で12ヶ月に過ぎず、カナダの5年と比べて著しく短い。ロビイスト登録制度も、企業内ロビイストの登録義務がないなど抜け穴が多く、実体を伴わないまま透明性を装っているのが現状だ。
業界はまた、「責任ある」存在に見せる努力も怠らない。その代表例が、業界と政府の資金で設立された団体「DrinkWise」である。この団体はオーストラリアの飲酒文化を変えることを掲げているが、理事会の半数は業界代表者で占められ、妊娠中の飲酒被害を警告する義務表示に一貫して反対してきた。それどころか、業界は義務表示の代替案としてDrinkWiseの活動を提示している。
政府への意見書では、業界は「企業の社会的責任（CSR）」を盾に、自主規制の有効性を主張する。そして、公衆衛生の専門家を「偏っている」と攻撃する。これは、証拠で勝てないなら相手の人格を攻撃するという、タバコ業界から借用した典型的な戦術である。
まとめると、業界の戦略は一貫している。(1) 献金や後援で影響力を確保する。(2) 内部関係者を雇い、意思決定の仕組みを知る。(3) 友好団体を設立し、解決策の一部であるかのように見せる。(4) 「さらなる研究が必要」と主張し、現状維持を図る。
これらの行為は一つ一つがニュースになることはないが、その規模と持続性こそが問題の根深さを示している。
解決策は以前から知られている。献金のリアルタイム開示、全ロビイストの登録義務化、実効性のある罰則を伴う最低4年間のクーリングオフ期間の導入、そして業界から独立した公的資金の確保などだ。これらの対策が講じられない限り、現状維持から利益を得る人々によって、国民の健康が脅かされ続けることになるだろう。
出典: Peter Miller / 360info（with 360info、CC BY 4.0）