3月4日、東京の高等裁判所は「旧統一教会」という団体を解散させるように命令しました。以前に東京地方裁判所が出した命令を認めたものです。
これから、裁判所が見ている中で、旧統一教会が持っているお金や物（財産）を整理する手続きが進みます。この財産は、約1000億円あると言われています。このお金は、被害にあった人たちに返される予定です。
解散命令は、団体としての資格を取り消すことです。しかし、信者が自分の信じていることを行うことは禁止しません。これは前に最高裁判所が決めたことです。今回の命令も、信者の心や考えに入るものではありません。
しかし、旧統一教会は、解散命令があると、集会をする場所が借りにくくなるため、自分たちの教えを広める活動（布教）に影響が出ると言いました。これは憲法で守られている「信教の自由」に反すると主張しています。
この命令を受けて、政府の人たちは、被害にあった人たちを助ける会議を開くと言いました。政府の代表である木原さんは、「国の考えが認められた」と言っています。そして、裁判所の監督の下で、財産の整理が早く進んで、被害の人たちが助けられることを期待すると話しました。